弁護士費用について
- 下記にあてはまらない事件については弁護士費用を個別にお見積りします。
- 料金は全て消費税別です。
法律相談料
３０分５０００円（但し、以下の分野および法人の担当責任者・経営者の方からのご相談は初回４５分無料）
- 労働問題（会社側）
- 債権回収（法人）
- 相続、遺言
- 債務整理
労働問題
１ 交渉
| 着手金 | ２０万円 |
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| 報酬 | 得られた経済的利益により下記の通り算出します。 |
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| ３００万円以下 | １６％ |
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| ３００万円を超え３０００万円以下の部分 | １０％ |
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| ３０００万円を超え３億円以下の部分 | ６％ |
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| ３億円を超える部分 | ４％ |
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２ 労働審判
| 着手金 | ３０万円
※交渉から移行した場合は１０万円 |
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| 報酬 | 上記１の計算と同様 |
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３ 訴訟
| 着手金 | ３０万円
※交渉、労働審判から移行した場合は１０万円 |
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| 報酬 | 上記１の計算と同様 |
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４ 団体交渉対応
債権回収
※以下は、債権の存否や請求の可否自体に争いのない事案についての費用であり、争いのある事件については通常事件と同様の費用となります。
着手金については手続ごとに発生しますが、報酬については、現実に回収できた際に、回収金額の２０％を申し受けます。
| 着手金 | 通知書の発送 | ５万円 |
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| 支払督促 | １０万円 |
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| 訴訟提起 | １０万円～２０万円 |
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| 強制執行 | １０万円 |
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| 財産開示手続 | １０万円 |
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| 民事執行法に基づく情報取得手続 | １０万円 |
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| 仮差押え | ２０万円 |
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| 報酬 | 回収の方法を問わず、現実に回収した金額の２０％ |
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相続・遺言
１ 遺言書作成
（１）定型
定型的なもの。通常の遺言はこれにあたります。
１０万円～２０万円
（２）非定型
複雑なもの。遺産の額を基準として、以下のとおり計算したものの合計が手数料となります。
| ３００万円以下の部分 | ２０万円 |
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| ３００万円を超え３０００万円以下の部分 | １％ |
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| ３０００万円を超え３億円以下の部分 | ０．３％ |
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| ３億円を超える部分 | ０．１％ |
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２ 相続
（１）遺産分割・遺留分侵害額請求
| 着手金 | ３０万円 |
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| 報酬 | 得られた経済的利益により下記の通り算出します。分割の対象となる財産の範囲・持分に争いがない部分については経済的利益を時価の３分の１と算出します。
また、算出の結果、２０万円を下回る場合は報酬金を２０万円とします。 |
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| ３００万円以下 | １６％ |
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| ３００万円を超え３０００万円以下の部分 | １０％ |
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| ３０００万円を超え３億円以下の部分 | ６％ |
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| ３億円を超える部分 | ４％ |
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３ 事業承継
事業承継の弁護士費用については、個別にお見積りいたします。
借金・債務整理・自己破産
１ 個人（非事業者）の自己破産
（１）管財人が選任されない事件
（２）管財人が選任される事件
２ 法人の自己破産
※資産・負債の額、債権者数等によって着手金の金額が異なりますので、個別にお見積りいたします
３ 任意整理
| 着手金 | １社あたり４万円（最低着手金１０万円） |
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| 報酬 | なし |
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４ 民事再生（個人）
| 着手金 | 住宅ローン条項なし | ４０万円 |
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| 住宅ローン条項あり | ５０万円 |
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| 報酬 | なし |
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５ 民事再生（法人）
離婚
１ 交渉
２ 調停
| 着手金 | ３０万円
※交渉から移行した場合は着手金なし |
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| 報酬 | ３０万円＋経済的利益の所定割合 |
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３ 訴訟
| 着手金 | ４０万円
※交渉、調停から移行した場合は着手金１０万円 |
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| 報酬 | ３０万円＋経済的利益の所定割合 |
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不倫（不貞）慰謝料請求
１ 請求する場合
（１）着手金あり
| 着手金 | ２０万円 |
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| 報酬 | 得られた経済的利益により下記の通り算出する金額 |
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| ３００万円以下 | １６％ |
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| ３００万円を超え３０００万円以下の部分 | １０％ |
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| ３０００万円を超え３億円以下の部分 | ６％ |
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| ３億円を超える部分 | ４％ |
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（２）着手金なし
| 着手金 | なし |
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| 報酬 | ２０万円＋得られた経済的利益により上記表の通り算出する金額 |
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※着手金なしのプランは不貞について十分な証拠があるか相手方が認めている場合のみご利用いただけます
２ 請求された場合
| 着手金 | ２０万円 |
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| 報酬 | 得られた経済的利益により下記の通り算出する金額 |
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| ３００万円以下 | １６％ |
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| ３００万円を超え３０００万円以下の部分 | １０％ |
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| ３０００万円を超え３億円以下の部分 | ６％ |
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| ３億円を超える部分 | ４％ |
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刑事事件
１ 起訴前弁護
※報酬は不起訴又は略式命令の際に発生します
２ 起訴後弁護
| 着手金 | ３０万円～ |
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| 報酬 | 保釈 | １０万円～ |
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| 減軽（求刑の７割以下） | １０万円～ |
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| 執行猶予になった場合 | ３０万円～ |
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| 無罪になった場合 | ５０万円～ |
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交通事故
１ 着手金あり
| 着手金 | １０万円～ |
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| 報酬 | 得られた経済的利益により下記のとおり算出する金額 |
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| ３００万円以下 | １６％ |
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| ３００万円を超え３０００万円以下の部分 | １０％ |
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| ３０００万円を超え３億円以下の部分 | ６％ |
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| ３億円を超える部分 | ４％ |
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２ 着手金なし
| 着手金 | なし |
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| 報酬 | １０万円～＋得られた経済的利益により上記のとおり算出する金額 |
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成年後見申立
法律顧問契約（個人）
月額２万円～
不動産問題
創業・起業支援
契約書作成
顧客対応
法律顧問契約（法人）
月額３万円
